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<うつ病>すでに「国民病」 対策は国レベルで 4学会が共同宣言(毎日新聞)

 日本精神神経学会など、うつ病の診療・研究にかかわる関連4学会は22日、広島市で会見し、「対うつ病10カ年計画」の策定など国家レベルでの対策を求める共同宣言を発表した。年間3万人を超える自殺者の背景に大きく関与するうつ病を「がんに次ぐ重大な社会的損失をもたらす疾病」と位置付け、治療と研究、啓発に緊急に取り組むよう求めている。うつ病問題で医療を担う学会側が公式見解をまとめたのは初めて。

 他の3学会は、日本生物学的精神医学会、日本うつ病学会、日本心身医学会。同日まで広島市で開かれた日本精神神経学会の総会後、発表した。

 共同宣言は、うつ病を含む精神疾患で働き盛りの貴重な人材を失う結果になっていることを重視。うつ病をがん、心臓病と並ぶ「3大疾患」と位置づけ、「国民病」として啓発活動に力を入れるよう求めた。

 そのうえで、専門的治療と臨床研究を進める「うつ病センター」の設置や、診療報酬体系の見直しによる人的資源の充実などを図るよう提言。産業精神衛生の専門家の育成や、若年層からの対策として児童精神科医の養成にも力を入れることも盛り込んだ。数万人規模を対象とした大規模なプロジェクト研究などを「10カ年計画」として国家レベルで取り組む必要性を強調した。

 学会は、共同宣言の関係省庁への提出を検討している。日本生物学的精神医学会の武田雅俊理事長は「うつ病の専門家がレベルを上げるのはもちろん、世に広く知ってもらい、政策を動かしたい」と話した。【井上梢】

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法定外厚生費に742億円 98独法、不適切な支出も(産経新聞)

 独立行政法人全98法人(3月31日現在)が平成13~21年度、職員のレクリエーション費補助など「法定外福利厚生費」として計742億3171万円を支出していたことが14日、総務省の調査で分かった。健康診断の費用など問題のない支出も多い半面、職員の食費補助など不適切なケースも判明。総務省は6日、一部の支出の打ち切りを指示する通知を出した。

 国は22年度予算で独法に約3兆2千億円を支出。「事業や財務内容が不透明」として政府の行政刷新会議が事業仕分けを実施するなど、抜本的な見直しが進んでいる。

 法定外福利厚生費は、法律で支給が定められた社会保険料などを除く任意の福利厚生費。支出総額を法人別に見ると、国土交通省所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(85億8427万円)、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構(79億1788万円)、厚生労働省所管の労働者健康福祉機構(58億1480万円)などが目立った。総務省は今回、食費補助や慶弔費、職員の互助組織に対する支出を不適切と判断、通知で廃止を求めた。

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【静かな有事】第4部 少子化を止めろ(4)不安定雇用「結婚なんて」(産経新聞)

 「将来の見通しが立たないアルバイト生活では、結婚なんて考えられなかった」。神奈川県鎌倉市の高村英隆さん(25)は、次の仕事が見つからずアルバイトで食いつないだ。昨年11月から国の職業訓練とセットの生活給付金(月10万円)を受け、ようやく住宅関連会社に内定。結婚も決まった。いまは、「子供は3人ほしい」と笑う。

 景気の悪化もあり、若者の雇用が不安定になっている。将来を展望できなければ、結婚・出産には結びつかない。晩婚化にも拍車をかけ、さらに妊娠・出産を控える流れにつながる。

 総務省の就業構造基本調査によると、30~34歳男性の年収の頂点はここ10年で200万円ほど低くなっている。厚生労働省の調査ではこの6年間で結婚した男性のうち平成14年時に正規雇用だった人は32・2%、非正規は17・2%だ。

 「少子化の7割の要因は未婚化だ」。第一生命経済研究所の松田茂樹主任研究員は、こう言い切る。

 30~34歳の男性未婚率は昭和50年の14・3%が30年後の平成17年は47・1%に跳ね上がった。25~29歳の女性は20・9%が59・0%だ。結婚しない理由は1つではない。結婚は個人の選択でもある。だが、日本では婚姻件数の減少は出生数の減少に直結する。

 松田氏は「分析では20代男性は年収300万円を境に結婚意欲が違う。彼らが家族形成できないと、もう出生率は回復しない。非正規のまま家族形成できるようにするには基本的に共働きしかない」と考える。

 慶応大の駒村康平教授は経済支援を提唱する。「家族が持てるくらいの収入を保障する。夫婦とも非正規あるいは夫婦合わせて500万円にも達しない状態であれば、住宅費の一部をバウチャー(利用券)などで補助する制度があってもいい」

                   ◇

 終身雇用が崩れ、妻の収入をあてにする男性も増えている。だが、非正規雇用者同士の共働き世帯にとって、出産・子育てには厳しい現実も横たわる。

 短期契約では法律で定められた育児休業の条件をクリアできず、出産を機に退職となるケースは多い。出産後の保育所探しも、育児休業後の職場復帰が約束されている正社員に比べて不利だ。

 待機児童の多い認可保育所は、仕事を抱えた人を“必要性に迫られている”として優先するため、出産で退職に追い込まれ出産後に新たな仕事を探す非正規は、保育の必要度が「低い」とみなされるのだ。

 子供を預けられないままでは、職探しはより難しくなる。割高な認可外保育所を利用する悪循環にも陥る。松田氏は「ここが非常に問題。保育所を増やすしかない」と語る。

 この春卒業した大学生らの就職は例年になく厳しかった。「就職氷河期」と重なった団塊ジュニア世代には、不安定な立場に置かれたままの人も多い。

 北海道大の宮本太郎教授は「政府の新成長戦略などは雇用が伸びる分野を挙げるが、高い技能を必要とせず、低所得で失業した人たちが割と短期のトレーニングで就ける仕事をどこで作るか設計図を描かないといけない」と注文する。

                   ◇

 「正社員化で解決するかというとそう単純ではない。増えているのは常用非正規。有期契約だけど仕事を続けている人たちが増えている」と指摘するのは東大の佐藤博樹教授だ。

 「正社員をたくさん抱え込めない時代になっている。常用非正規の増加は、企業が安く使いたいというだけでは説明しきれない。景気が不安定だからではなく、市場環境の不確実性の増大で予測が立たなくなっている。景気が回復しても続く」

 佐藤氏が提唱するのは特約付き正社員だ。「無期雇用だけど店舗限定や業務限定の雇用契約。店舗や業務がなくなったときに契約を解除できる。そういうことが起きない限りは正社員と同じだ」と説明する。

 一方、佐藤氏は「大企業のホワイトカラーが全部結婚できているかというとそうではない。ここも未婚率が高い」と、違う角度からの分析も行う。「未婚化の進展を不安定雇用だけでは全部説明できない。長時間労働が未婚化の一つの要因だとしても、それだけでは説明できない」

 着目するのが男女の出会いの場の変化だ。「お見合いが減り、職場結婚も減ったが、それに代わる場がない。『婚活』もあるが合コンで結婚できるわけでもない。本人がこうした社会構造の変化に気付くのが大事だ」。出会いを増やすためボランティア活動などへの積極参加を呼びかける。

 不安定な雇用のまま年齢を重ねれば、いずれ無年金や低年金といった問題につながる。未婚化は家族の在り方も変化させる。若者の雇用問題は近い将来、別の危機としても現れる。

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